平成17年国会までの最新情報が詰まっています
レジ袋有料化すべきか否かで議論を呼んだ容器包装リサイクル法の改正案。最終的な新旧対照表が資料集の中に入っています。



本書では、循環型社会形成推進基本法を起点にしたリサイクル関連法の動向を分析しています。各法律や改正法の概略、OECDの提示したEPRの反映動向、廃掃法における廃棄物の定義とリサイクルに偽装した不法投棄を防ぐ方策、小泉総理が2004年に提案した３Ｒイニシアチブとアジア各国のリサイクル政策、現行のリサイクル法の問題点と課題など。今回も多角的な分析と最新情報が満載です。



パネルディスカッションでは、リサイクル業界を所掌する経済産業省の担当課長、清涼飲料工業会という業界団体の専務理事、藤前干潟の保全に関連してごみの大幅減量を成功させた名古屋市の部長などが加わり、容器包装リサイクル法改正を巡って議論を戦わせています。

清涼飲料業界からの指摘として、業界が環境配慮を志向してリターナブル瓶を販売したことがあったが、消費者はまったく買わずにペットボトルに走ったこと、「限界まで」経費をかけてリサイクル対策をしても容器包装ごみは増え続けていることが印象に残ります。

業界は頑張っている。これから頑張るべきは消費者。温暖化対策でもよく出てくる論法ですが、こればっかりは「企業の責任逃れ」として片付けられない真理が含まれていると思います。「そんなこといっても、便利だから・・・」と言わず、環境に優しい行動を自分で選べるようにならないと、企業も身動きが...